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メールマガジン「住まい選びの成功法~秘訣は不動産会社選びにあり!~」

契約に際して知っておきたいポイント(5) 仲介手数料と火災保険について

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          ■住まい選びの成功法■
          ~ 秘訣は不動産会社選びにあり! ~

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━第20号 2013/05/10

前号では、慣例となっている「敷金」や「礼金」にも交渉の余地が
あることをお話しました。ダメもとでも、まずは要望を不動産会社に
伝えることから始めてみるべきなんですね。

さて、今回は「仲介手数料」と実際の契約についてお話しましょう。

最近、不動産会社の広告を見ていると、「仲介手数料0.5カ月分」、
「仲介手数料0.7カ月分」、果ては「仲介手数料無料!」といった
サービスを押し出しているところが目立ちますよね。

賃貸の場合、仲介手数料の上限は賃料の1カ月分(消費税別)と
決まっています。したがって、0.5カ月分に割り引いてくれるのなら、
賃料7万円の部屋なら3万5,000円、賃料14万円の部屋なら7万円も
セーブできることになります。

とはいえ、仲介手数料が安くなっているから、という理由で安易に
不動産会社を選び、契約に至るのは考えものです。少なくとも今後
数年は住み続ける物件なのですから、下見、内見を行い、しっかりと
吟味して物件を決定した上で、割引サービスあれば利用する、
くらいの気持ちで不動産会社と物件を選びましょう。

物件、環境、価格、条件など、すべての面で納得できれば、
いよいよ契約ですね。参考までに、賃貸(貸室賃貸借契約)で
必要な書類などを列記しておきます。

1.住民票
2.印鑑証明書(3カ月以内のもの1通)
3.健康保険証、自動車運転免許証など
4.収入証明書(社会人の場合。学生の場合は学生証)

あなたが学生や無職、もしくは勤務歴が1年未満の場合は、
連帯保証人の収入証明書が必要になる場合もあります。
これらの書類を揃えて、契約書に捺印すれば契約が成立します。

あと、物件の契約時、保険への加入が求められますから、
これについてもお話しましょう。

不動産会社で加入を求められるのは、火災保険です。
ほとんどの場合、不動産会社が提案してきますから、
皆さんはその内容について吟味しましょう。

「火災保険」の場合、文字通り、保険が保証するのは火災の
場合のみです。しかし、たとえば「住宅総合火災保険」なら
火災や水害、風害などのほか、水漏れなどの事故や盗難の
被害も保証の対象となります。

「住宅総合火災保険」のほうが保険料は割高になりますが、
万が一のことを考えた場合、選んでおいたほうが安心です。
諸外国より安全とはいえ、日本の治安は徐々に悪化の一途を
辿っていますから。

保険は加入すると2年間有効で、保険料は契約時に支払います。
金額は専有面積によって異なります。たとえば、33平米の
住宅総合火災保険で1万円程度が相場のようです。

「地震に対しては?」と心配する方もいらっしゃるでしょう。
残念ながら、「住宅総合火災保険」では、地震による火災は
保証されませんから、別途、地震保険に加入する必要があります。
参考までに、地震保険は33平米で1万4,000円程度です。

万が一、隣人の火災で被害を被った場合、保証は隣人が加入している
保険会社が行います。が、しかし、もし隣人が保険に加入して
いなかったとしたら…。

契約時、半ば強制的に(というか、ほぼ自動的に)火災保険に
加入することになりますから、マンションなどの場合、未加入者が
いるのは考えづらいのは事実。でも、念のため、不動産会社に
確認しておくのが安心ですね。

>> 次号 住み始めてから念頭に置いておきたいこと(1) 入居の時から“次の住まい”を考えて

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